Room II-204
• 次世代コンピュータ
  〜3億年の時を越えて〜
• 個人情報セキュリティ
  -あなたの知らない世界-
• 移動体通信事業界における各社の販売戦略と今後の展望に関する実証分析
• 留学生の日本語教育における方言の問題
• 総研サロン「CD-ROMで学ぶマクロ経済学」を作成して
• 開発途上国における政策の役割
• 「ＡＳＥＡＮ１０」に課された問題
• APEC
• ＮＯＲＦＩＬ（ＮＧＯ）におけるマイクロクレジットの現状と課題

Room II-304
• 総政におけるAffirmative Actionとは？
• 日本のソーシャルワーク実践の現状・展望
• 市民参加型の農村コミュニティ
• 三田市小野地区における住民相互扶助の可能性について
• 日本における高齢者福祉の課題−日本における北米型ケアマネージメントは根付くのか?
• 神経難病患者と家族の援助について
• これからの住まい方
  〜NPOによるグループハウス設立〜
• 身体障害者の自立生活及び市民の関わり得る可能性
• 南インドにおける知的障害者福祉状況の考察

Room II-305

• 環境思想：〜総合政策学部に環境倫理は不要なのか？
• 環境倫理その“実践”について
  −環境学習からまちづくりまで−
• 関学神戸三田キャンパスへのISO14001導入の意義
• キャンパス・エコ・プロジェクト
  −循環型システムを目指して−
• 東海村臨界事故の検証と考察
• 環境と開発の視点から見た武庫川ダム建設計画
• 台湾のリサイクル政策との比較による容器包装リサイクル法の検証
• Intercultural Communication for International Business
• 誘惑者のトリックとレトリック
  −現代広告の意味構造を読み解く

Room II-201
Room II-102

「あなたはテレパシーを信じますか？」多くの人達は、この"テレパシー"に関して夢や空想の世界のできごととして認識しているかもしれません。しかし、人間の科学力がそれを現実のものとする可能性がでてきました。我々は、はいつくばって３億年もの間逆境に耐え抜いたある昆虫にヒントを得て、次世代コンピュータについてリサーチする過程で、の原型に出会いました。それは、頭につけたセンサーで脳波を感知し、それによって各種の機器を操ると言うものでした。これは、まさしくテレパシーに他ならないとおもいませんか？次世代コンピュータ、もうそれは人間の脳の領域にまで到達したのです。とはいうものの、その道はまだ前途多難だということも事実です。しかし我々は、あくまでも脳と直結した次世代コンピュータの可能性を追求しました。このリサーチの結果を報告したいとおもいます。

近頃、「個人情報の漏洩」が世間を賑わせている。しかし、ニュースで報道されているものはその氷山の一角にすぎない。その被害の事例として、ダイレクトメールやスパムメールは代表的なものである。情報化社会の世の中において、私たちの個人情報が漏洩してしまうことは、やむおえない事実である。確かに、個人情報の漏洩を防ぐための法整備が未徹底なことを挙げることができる。しかし、このような現状において、個人の認識があまりにも低いことも深刻であるのではないか。私たちは、このような観点から、実社会とネット世界における現在の個人情報漏洩の問題　点と対策を、システム整備、特に教育や法整備などの面から分析、発表したいと思う。

関西における移動体通信事業会社、つまりは携帯電話各社の販売戦略と料金プランを比較し、実際の消費者の選好との関係を調査するためアンケートを作成。9月１３、14両日大阪、神戸で街頭アンケートを実施。そのアンケート結果を数量化し、判別分析を用いて分析し、業界の資本再編、次世代携帯電話も絡め、業界における今後の各社の販売戦略、シェアの推移などについて予測を試みる。

-no document-

総研研究プロジェクトの成果をまとめた教材は、CD−ROMとしてワークブックで構成されています。学習内容は第一章の「マクロ経済学の基礎」から、第８章の「インフレーションの基礎」までが盛り込まれています。この教材では特に、、CD−ROMならではの特徴をいかし、どの章からでも自由に学習できる、詳しい説明がほしい時のヒントボタン、各政策の波及効果がビジュアルに確認できるシミュレーション機能、即座の成績表示など、さまざまな趣向が凝らされています。

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私たちは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）について、政治学的視点からアプローチしてみようと思います。　１９６７年の設立以来、ＡＳＥＡＮは、その加盟国数を増やし、今日に至っては、１０カ国から構成される大きな地域機構へと発展しました。　文化・宗教・政治・経済水準・地理的背景に至るまで、多種多様に異なる東南アジア諸国が、ＡＳＥＡＮとしてまとまり、域内協力に取り組むことにどのような意義・目的があるのでしょうか。　この域内協力を国際レジームとして捉え、東南アジア諸国がこのレジーム形成に参加する意義を考察します。　そして、ＡＳＥＡＮの発展過程を背景に、その機能の移り変わりを考えてみようと思います。　特に、最近の「ＡＳＥＡＮ１０」に注目し、近年、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアを加えたことによるＡＳＥＡＮのメリットとデメリットを考察し、これからの「ＡＳＥＡＮ１０」に課された問題点を探ってみようと思います。

1980年代後半、欧州ではECの拡大、北米では米加自由貿易協定の発足が見られ、アジア・太平洋地域でもAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が1989年に設立された。いわゆる「地域主義」という現象が起きた。急速な経済ブロック化に対抗するにはアジア太平洋地域の経済関係強化が必要とするホーク元豪首相の主張に基づき、12カ国が参加してAPECは開催された。しかし、アジア太平洋地域は人種・宗教・文化などにおいて多様性に富んでおり、言語・社会習慣も異なっている。超大国である米国や中国が存在しているかと思えば、近代国家の建設を始めたばかりのカンボジアのような国もある。この地域では経済力の格差も大きく、米国・日本といった先進国やNIES（新興工業経済地域）、そして中南米の発展途上国と経済発展のレベルには大きな格差がある。そこで我々はAPECが多様性から生じる問題にどのように対処してきたのかについて考える。

バングラデシュのムハマド・ユヌス教授が始めたマイクロクレジット（少額融資）は、有力な貧困軽減策として世界的に注目を集めている。現在では世界の５０カ国以上で採用されている。貧困が依然として大きな社会問題であるフィリピンにおいても、多くのマイクロクレジットを実施しているＮＧＯが存在する。ここではＮＯＲＦＩＬというＮＧＯのＮＷＲＭＣというプロジェクトに焦点を当てる。ＮＷＲＭＣでは、すでに事業を始めている貧困層の女性に限定して、３，０００ペソから２０，０００ペソまで段階的に貸し付けている。ローンに際して、様々なトレーニングや、地域コミュニティーの活性化につながるシステムによって、運営されている。当日は、現地での調査に基づいて、その効果及び影響について詳しく報告する。

近年、多くの女性が出産・育児と仕事との両立を望んでいる。出産は女性にしかできないことであるが、育児のこととなると女性と男性、双方の問題となる。そのため、男女関係なく、出産・育児を経験しても仕事を継続していける環境が求められている。そこで私たちは主として企業に焦点を当てて、現在の日本にはどのような保育のバックアップ体制があるのかを調べ、またそれをアメリカでの保育体制と比較して、現在の日本の体制にプラスになるような政策を考えていくことにした。日本では、育児休暇などが保育に関する保護政策の主な例に挙げられる。日本に比べて働く女性の数が多いアメリカには、育児休暇はすでに何十年も前から存在しているイメージがあるが、意外なことに、最近になってやっと一部の企業で認められるようになったぐらいである。しかしそのかわり、アメリカでは保育産業や私的保育が発達している。その相違点から、日本企業に有効な保育制度を考えていく。

論者はソーシャルワーク実践現場での短期の実習を通じ、日本の実践は、対象者やソーシャルワーカーの属する施設、組織によって固有の役割が期待され、担われているように感じた。一方でワーカー自身はソーシャルワーカーとしての専門性（理論、技術、倫理）が備わっているかに関して深い疑問を抱いているように見えた。専門性とは、ソーシャルワークの本質に深く関わることである。その本質をまず北米での理論、実践研究の成果から概観する。その際英米でのソーシャルワーク発生、北米での理論、技術の発展過程をを説明する。日本はソーシャルワークを主に戦後導入してきたが、それまで行われてきた社会福祉実践や既存のシステムに合うように理解されて徐々に一般的になってきた。しかし、実践できている部分とそうでない部分があるのが現状である。ワーカーに対するインタビューを通じ、ワーカーの現状認識と問題意識を探り、将来像を描きたい。

酒井地区（以下酒井）は、兵庫県三田市の北東部を占める高平と呼ばれる地域を形成する14の地区の一つである。三田市は、市独自のニュータウン計画を作成し、兵庫県でも成長著しい新興都市の一つであるが、高平地域やその他の地域では伝統的村落の面影が強く残っている。酒井の総人口は286人であり、63人が65歳以上の高齢者である。酒井では、公民館で月2回、「高友のつどい」と呼ばれる、60歳以上のお年寄りを対象とした集まりがあり、その会合は家に引きこもりがちなお年寄りの交流の場としてにぎわっている。今回私たちは、高友のつどいに参加されていないお年寄りの方々に焦点をあて、その方々の現状と理由を探るべく、60歳以上80歳未満と80歳以上に分け、聞き取りアンケート調査を行った。そしてそのアンケート結果より、今後の高友のつどいの改善のために、その結果を比較検討し住民参加型の農村コミュニティの長所・短所を考える。

1999年の夏に三田市の小野地区において、約４００世帯に住民相互扶助のニーズ調査を実施しました。小野地区という場所は、オールドタウンとニュータウンが混在していて、2000年からは特別養護老人ホームがオープンするところであります。これからの高齢社会に備えて、住民相互のより良いコミュニケーションや助け合いのために、ボランティアのニーズや潜在資源の発掘を試みました。今回はその調査の結果と、小野地区住民の相互扶助の展開の可能性について、皆様に発表したいと思います。

介護保険の導入により、ますます、高齢者に対しての援助に付いて感心が寄せられています。その中で、ケアマネージャー（介護支援専門員）の存在が重要視されています。ケアマネージャーが行うケアマネイジメント（介護支援サービス）とは、もともとアメリカで1970年代に出てきた新しい概念です。今回のリサーチフェアにおいて、介護保険で施行されるケアマネージメントとはどういうものであるか、またそれは日本に定着することができるのか、を北米型と比較しながら考えてみたいと思います。

厚生省が認めている難病の中に筋萎縮性側索硬化症（ALS）という神経難病がある。そのALSを通して現代医療の質・あり方を問う。患者と家族はその「発症」から「確定診断」、「告知」、「治療」、「（在宅）療養」、そして「ターミナル」というプロセスをたどり、その闘病期間も短期間から長期間にわたるものまで様々である。まず彼らが現在どのように闘病しているのか、彼らを取り巻く状況（社会・医療・福祉）を明らかにし、各段階において、患者・家族の求めるもの（ニーズ）は何かを考える。そして現代医療の中での現状と比較した上で、その問題点を明らかにし、医療スタッフは何をすべきか、現代医療に何が欠けているのかを考える。キーワード：「告知」「ターミナルケア」「生と死」「（死や病の）受容」「現代医学」「cure（治癒）/ care（ケア）」「難治性（慢性）疾患」

高齢社会となった今、身寄りの無い人や身体の不自由な人がますます増えています。そうした人々が安心して暮らすことができる環境作りを、真剣に考えねばならない時を迎えていると言えます。こうした中で、新しい試みが市民を主体としたNPO（非営利組織）団体により進められています。それがグループハウス設立です。きっかけは阪神淡路大震災で仮設住宅での生活を余儀なくされた高齢の人々が、新しい住まいを探す過程において、このまま皆で暮らすことができればいいのにといった意見が多く出されたために、実際にそのような家を作ろうということになったことが、事の始まりです。私は、このグループハウスのできるまでの過程を調査しました。そこから生じた問題点や課題は、これからの日本が抱えることになるであろう介護問題や地方自治の財政問題につながると思います。そうしたことを発表したいと考えています。

日本の福祉は、公的介護保険の導入に見られるように、地域福祉へのダイナミックな転換点を迎えている。福祉の場も従来の施設収容型から、在家族福祉、そして在地域福祉への移行が求められている。当事者を主体とした地域福祉の先駆としての、身体障害者の地域自立生活運動にスポットを当て、その考察を通して行為者として、一市民である我々がどのように関わっていけるかを具体的に提示する。

口頭発表は、地域に自立生活をする身体障害者としての主観的考察を、関西学院大学法学部１回生藤原勝也、身体障害者の地域自立生活の現状に対する客観的考察を、同総合政策学部４回生松尾幸樹、両者による二つの視点からの発表を行う。

本発表は、実際の行動への足掛かりとしての役割を、発表者は意図している。発表者のみならず、参加者全てが、「自分達も、もっとできることがある」という気持ちを持つことができる発表になるよう、努力をしたい。

Ninomiyaゼミ・実習生の私たちは、1999年9月、南インドケーララ州プナル−ルの知的障害者施設『SEIREI ASHA BHAVAN』に3週間滞在しました。施設名には、ケーララ州の言語マーラヤム語で『希望の家』という意味があります。障害を持つ人にも生きるに値する命があり、彼らも家族・友人・地域の人々と共に生活することができるはずだというアブラハム氏の希望を託し、1989年に設立されました。ASHAは5歳から38歳までの40人の生徒たちと、5人の教師が家族のように共に暮らす居住型施設で、リハビリテーション・教育・治療・職業訓練等を行っています。私たちはASHAが地域に根ざし、地域の人々の偏見や差別を理解に変え、さらには障害を持つ人も持たない人も互いに手を取り合って、生きようとする姿を学びました。そこには、互いを思いあう心と愛がありました。私たちはこのASHAでの事例をとおして、南インドにおける知的障害者福祉状況を考察します。ASHAがどのようにしてコミュニティに根ざした施設を実現しようとしているのか、少しでも興味を持たれた方はリサーチフェアでご覧ください。

人間は一人の個人であると同時に社会的存在でもあり、人類の一員でもある。私達は、いろいろな次元をその中に抱えている存在なのである。しかしながら、個人としての行為と、社会的存在としての行為、人類の一員としての行為、のそれぞれの利害が対立する場合がありうる。その対立を回避、または解決するために、私達はどのように行為すべきか、という指針が必要である。その指針こそが「倫理」なのである。従って、「環境倫理」とは人間と環境が関係を持つ場における一定の指針なのである。では、「環境倫理」は総合政策学部において、どのような役割を果たすのか。政策は、必然的に人間に影響を及ぼし、環境にも影響を及ぼす。そこには、人間と環境との間の関係が必ず生じる。その関係は、いかなるものであるべきか、を政策立案の過程であらかじめ考慮しておく必要があるであろう。ここに、総合政策学部における環境倫理の存在意義が現われるのである。

環境倫理には多くの学説、意見がある。いずれの学説を支持するにせよ、私達は研究者であると同時に、まず「生活者」である。環境倫理は、机上で論じるだけではその意味は半分しかなく、残り半分は実践された時に意味が出てくる。今回の発表では、この点を前提として、環境倫理を現実社会で私達生活者が実践していくことの意味とその具体的な実践の方法について提案する。提案を貫く主要な観点は、「環境倫理は、単に自然環境に対するヒトの見解を表しているのではない。むしろ自然環境に対する見解は人に対する見解をも包含している」ことである。「環境」は独立ではない。まちづくりにも教育にも深く関係している。願わくば「国際」・「都市」分野に最大の関心を寄せる方々のご来場をも期待したい。何を論じ、研究するにせよ、或いはどんな職業を仕事（公務員、企業人等）とするにせよ、私達は何よりもまず生活者である。そして政策はそこから生まれる。

総合政策学部は、地球的な視野を持って足元から行動を起こせる人材の育成を目指した学部であり、環境問題解決のための政策論を主要な教育・研究内容の一つとしています。しかし残念ながら、その学問の場である神戸三田キャンパスにおいて、十分な環境問題への対策をとってきたようには思えません。そこで私は、国際的な環境管理システムであるISO14001を神戸三田キャンパスに導入し、キャンパス内で環境政策を立案・実行していくことで、自分たちの足元から環境問題に対して積極的に取り組むことの意義について発表したいと思います。発表形式としては、まず現在の神戸三田キャンパスの環境状況について説明し、ISO14001の解説をした後、この環境規格を導入することで得られる様々なメリットについて説明したいと思います。

昨年秋からマーテン・ゼミ生を中心に学内循環型システムの構築を目指しているプロジェクト。ヒューマン・エコロジー等を理論的ベースに、学内の社会システムとエコシステムの関係性を調査した結果、生ごみ発生源である生協と植生などを管理する施設課を学生の取り組みで結びつけ、それによって循環型システムが出来ると考えた。現在、学内で発生した生ごみ等を堆肥化し、エコ・ファームやガーデニング等に利用している。これは、小規模ながら持続可能な社会（キャンパス）の有り様を探る試みである。また、‘Think

Globally，Act Locally’を実践・実体験し問題解決のプロセスを学ぶプロジェクトでもある。今回は、このプロジェクトの概要と今後の可能性について発表する予定である。

関根ゼミでは今年の６月に高速増殖炉もんじゅの現地調査を実施しました。そこでの説明は　”事故後の安全対策はできている”　”いつでも再稼働できる”といったものでした。原子力に対しての安全管理は世間一般で言われているほど悪くはないのでは？という印象を受けたのです。しかし・・・１９９９年０９月３０日１０時３５分、茨城県東海村で日本初の臨界事故が起きてしまいました。今回の事故については、テレビ・新聞などでたくさんの報道がなされています。しかし、難解な専門用語が多数使われているため、理解しづらかった人も多いのではないでしょうか。また、事故当日はかなりの情報が錯綜しました。結局、何か危険なことが起きたのだ、という雰囲気しか伝わらなかったのでは？　そこで、今回のプレゼンテーションでは、もんじゅ事故と東海村臨界事故の比較?A東海村臨界事故のまとめ、の２つをメインに発表しようと思います。

武庫川ダムは、三田市、宝塚市、伊丹市、西宮市、尼崎市を流れる武庫川の中流の武田尾渓谷に計画されているダムで、治水を主要目的に掲げている。武庫川は２級河川であるので、事業主体は兵庫県である。兵庫県は是非ともこの武庫川ダムを建設する姿勢である。しかし、ダム建設によって破壊される自然環境は甚大なものである。建設予定地には、レッドデータブック記載の植物も生息している。また、災害に対する防御を建造物に完全に依存し切ってしまうのは、非常に危険である。さらに、川辺の土地利用、上流域での開発行為、河道の直線化といった都市政策の結果もダム建設の原因の一つになっている。洪水制御をダムや堤防の建造物に依存する危険性と、ダム建設に至る経緯を考察する。これからは、どういった河川が望まれているのか、洪水が無くなるにはどのような河川にすればいいのか、総合治水事業を紹介しながら、ダムを作らない河川事業を提案する。

廃棄物の最終処分場確保が困難になり、日本でも本格的にリサイクル政策が検討されるようになってきた。　容器包装リサイクル法は来年4月に完全施行される。それに伴いゴミの厳重な分別収集が民間レベルでも実施されるようになる。企業でもゴミの分別収集は重要な課題となっている。それはゴミの分別のみならず、製品の価格にも反映され、容器包装リサイクル法が私たちの生活に及ぼす影響は大きなものになると予想される。このような容器包装リサイクル法にまつわるリサイクル政策はいったいどのような仕組みなっているのか。その制度の問題点は何か。今後、私達、企業、自治体、そして政府はどのような取り組みをすべきなのか。以上のことを中心に容器包装のリサイクル政策を、リサイクル政策では評価の高い台湾の政策と現地調査を踏まえた研究から比較検討しながら提言していきたい。

私は、去年の夏の帰国までニューヨークに約５年半商社の駐在員として主に、日米間においてビジネスを行なってきた。昨今のメディアの発達は目覚しいものがあり地球の裏側へも日本から十数時間で行くことが出来る時代である。ますます地球規模において世界の距離感がなくなりつつあるが、自らのビジネスを省みると残念ながら特に我々日本人は、その地球規模における距離感の縮小また、情報化社会ほど現実には距離感がなくなっておらず、真の国際化にはまだなっていないと考える。いかなるビジネスもコミュニケーションに大きく依存しているが、海外のビジネスコンテクストでのコミュニケーションの仕方を学ぶことは、絶対的に必要である。自らの海外ビジネスにおけるケーススタディーという観点より、異文化コミュニケーションがいかに大切であるのかまた、主にNonverbal Communicationを中心に考察をして国際ビジネスにおける文化人類学の理解が如何に重要かを考える。

我々は毎日否応なく、数百点もの広告の誘惑メッセ−ジに身を曝される事を余儀なくされている。それはもはや商品を売るという経済的機能を超え、人工的環境の一部として我々の深層意識にまで影響を及ぼすと共に、サブカルチュアとして現代文化の位相をも表象していると考えられる。今回の発表はこの現代広告の構造、即ちその広告を構成している映像(写真)と言語の関係における「意味するもの」と「意味されるもの」のダイナミズムを言語意味分節理論・記号論・比較言語学・認知科学等の方法論を駆使して実証的に分析・考察し、現代広告が我々の意識や生活・文化に与えている影響について具体的に解明してゆく。と共に、その作業と表裏一体を成して自ずと生じて来るであろう、次代の文化を形成するサブカルチュアとしての広告の可能性について、最新の学際分野である表象文化論の視座から言及し、広告という人工環境と我々との新たな共生への方法論を探求してゆく。