１１月３０日(金)

１日目	口頭発表使用予定教室(２号館）
１日目	Ａ会場（１０１教室）	C会場（２０１教室）	D会場（２０４教室）
10:00-10:30	私達のAct Locally～スリランカ紛争のケーススタディー宮垣美香（総３）・石橋真理恵・郷文香・山名千啓　世界は今アメリカ同時多発テロに揺れている。そしてその背後に世界から忘れ去られている紛争が数多く存在する。東ティモール、シエラレオーネ、ユーゴスラビア、カシミール・・・。その中でも私たちはスリランカの民族紛争について皆さんに考えてほしい。簡単に何百もの命が同じ人間によって失われる。私たちと同じ命なのに・・・。平和とはそこに在るものではなく自分たちの手で作るものだ。では平和を作るため、紛争解決のため、今何ができるのか、何をすべきなのか。	異文化接触論?あなたなら　どこまで許すスキンシップ福本陽（総４）・守山祥子・土橋美樹子・渕上愛いよいよ２１世紀が始まりました！私たちは今まで以上にさまざまな文化を持つ人々との交流が期待されます。そこで今回のディベートでは、私たちKSC異文化身体接触班の独自の調査によって導き出された結果を元に異文化間におけるスキンシップ観の違い、またそこから考えられる衝突を紐解いていきます。リラックスしたムードで進めていきますので、皆さんのご参加を楽しみにお待ちしてます。注）英語による発表です。	コンパクトタウンを目指す大沢町～住民参加型まちづくりの今とこれから稲田佳代（総４）・後藤直之　神戸市北区、このキャンパスからすぐ近くの大沢町で行われている住民参加型まちづくりは、コンパクトタウンを目指しています。コンパクトタウンとはなんなのか？大沢町ってどんなところなのか？小さな町で何が起こっているのか？交通・農業・まちづくりの３つの部会に分かれて活躍する住民中心のまちづくりの今と、現れつつある問題点・改善点を紹介して、これからの大沢町にエールを送ります。
10:30-11:00	シンガポールと日本がなぜFTAを結んだのか島野敏行（総３）・難波将鋭・藤尾由紀子・森田有紀・島野敏行・山崎茜・趙貞美　2001年10月、日本・シンガポール間の自由貿易協定(FTA)が締結された。1990年代後半以降、二国間及び地域的な自由貿易協定(FTA)締結の動きが世界中で活発化している。グローバルな貿易自由化が進む今日、これまでどの国とも自由貿易協定を結んだことがなく、自由化の波に乗り遅れてしまった日本。一方、国土面積も狭い、人口も少ない、天然資源も一切保有しない「小国」。しかし通商貿易のエキスパートであるシンガポール。この両国がFTA締結の合意に至った思惑とは？　世界経済の中で生き残りをかけた両国の政策とは？日本、シンガポールの本音に迫るっ!!!	Who should you be in love with? 川上智恵（総２）・三成卓也・兵藤智朗・山内晴香・中西葉子・間所孝介 Today, there are many foreign people from all over the world in Japan. And then, Japanese have more chances to fall in love or marry a person who come from different country or culture. However, if the background were different, love styles would be also different. We will try to find people of what country would be the best to make a love with Japanese from the point of differences of love style and communication style.	地域振興と行政の役割馬渕浩史（総４）・中川芳明・三好正人・石崎雄一郎・長田智子・中村真宏・楊淑華・北田郁晴・徐筱芬・坂上裕香・三村卓也・荒幡耕治・筧真里名・岡田好史・古川晶子地域振興には、住民主導によって行われる場合と行政主導によって行われる場合、さらには、第3セクター主導によってなされる場合がある。その地域振興にあたって、行政のなすべき仕事、またどんなことができるかなどを考える。　一口に地域振興といっても様々な型がある。例えば、観光など、地域資源を活用する資源利用型、産業を誘致する地域就労型、公害防止、震災復興など地域問題解決型、福祉など生活支援型等の類型があると言われている。南仏のカルカッソンヌ、台湾、神戸、長浜等の事例研究を踏まえつつ、これからの「地域振興」において行政がどのように関わっていくのかについて発表します。
11:00-11:30	東アジアにおける地域統合と自由貿易吉見大祐（総３）・藤田卓也・市川友啓・晴野辰徳・讃岐太一郎・藤田信吾・小林万里子　通貨危機以降、成長にかげりのみえた感のあるASEANと、［世界の工場］として近年成長著しい中国が、FTA（自由貿易協定）を結ぶことで合意した。この合意がもたらされた背景はどのようなものであり、両者の思惑がどのように交錯していたか、また、APECやASEAN+3といった地域機構が存在するなかで、東アジアの国々がどういう方法・方向で相互依存を深めていくのかということについて検証・推測を試みる。	職務満足とジェンダー～特別養護老人ホーム介護職員の調査研究より月田奈美（総M2) 　従来、介護は女性が家庭で当然行うべき仕事として位置付けられてきた。だが、昨今の社会の変容により、女性が行うべきとされた介護は有償労働化され、介護職として成立した。しかし、介護を女性が無償で家庭で行ってきた背景が職務上でも女性として家庭で『ケアする』こと」の役割を果たすことを要求し、介護職の女性の負担感につながるとする先行研究がある。　それでは、介護職の職業満足は女性の方が男性に比べて低いのか？本発表では、兵庫県東播磨ブロックに所属する特別養護老人ホームの職員を対象に行った調査から、職務満足尺度を用いて測定した設問項目をもとに分析調査を行い、介護職員の男女間の職業満足にどのような傾向がみられるのかを考察する。	関西と関東における「笑い」意識の違い堀友規子（総４）会話がはずまない、場が盛り上がらない・・・。誰もが一度はこのような苦い思いを経験したことがあるのではないでしょうか。「笑い」はこの様な場で非常に有力な力を発揮します。では持ちネタ１つあれば怖いものナシかと言うと残念ながらそうではありません。「笑い」の対象となる「おもしろさ」は実は地域によって違っていたのです。今回の研究で、私は関西地区と関東地区を比較対照として取り上げ、歴史的背景なども踏まえながら各々の「笑い」とはどの様なものなのかを分析しました。これであなたも舌好調に！
11:30-12:00	スパッチオからアウトレットへの変遷と日本におけるアウトレットの役割とその効果山口求（総３）・桶田善史・永田友紀子・前田慶介・金平智里・袁林・岩崎浩治　アウトレットは今まで日本になかった販売形式なのでわたしたちは、それが日本の都市に与える影響は大きいと考える。そこで、今日のアウトレットを考え、それが成り立つまでの歴史を調べ、現在のアウトレットでアンケート調査などを行い、今の都市においてのアウトレットの役割と意義を考える。	ケア/ジェンダー/バーンアウト～特別養護老人ホーム介護職員についての調査研究澤田有希子（総D1) 　家事や育児・老親介護など、女性は社会的にこうしたケアの役割を常に当然のものとして期待されてきた。しかし、家庭だけでなく職場においても『介護』というケアを仕事として行うことは、女性にとって大きなストレスになりうるのではないだろうか。　本研究では、「ジェンダーそのものがストレッサーになりうる」という仮説を検証する。その一方で、こうしたストレスに対して、周囲の人間（家族や友人等）の理解や評価などの物質的・精神的サポートがストレスの緩和要因として働くのではないかという予測を立ており、その検証もあわせて行うことにする。前段で紹介した特養の介護職員を対象とした調査におけるバーンアウト（燃えつき症候群；精神的消耗・脱人格化・達成感喪失の症状を伴う）尺度の測定結果から、介護職員のジェンダーとストレスの関係性を検証する。	本を読もう！読書記録を付けよう！山崎尚司（聴講）私は定年退職後、神戸三田キャンパス図書館で委託職員として、学生諸兄と接する機会を持たせていただくととともに、聴講生として４０年ぶりに学んでいます。図書カウンター越しに学生諸兄を観察させていただいている感想を述べれば、皆さん一人一人、非常に真面目でよく勉強されていることに敬意を表しますが、今の若い人と同様にあまり本をお読みになっていないように拝察します。そこで、在学中一冊でも多くの本を読んでいただきたく、本を読む楽しさ、読書が人生に及ぼす影響などについてお話しさせてもらいたいと考えております
12:00-12:30	休憩
12:30-13:00	バブル経済があたえた影響橋本好弘（経３）・田中美穂・山下法恵・西野章児　バブル経済の分析を行い、バブル経済がその後の日本経済に与えた影響とバブル経済とは果たして未然に防げるのかを探る。	風の谷のナウシカを読み解く－経済倫理学の観点から岩井建樹（総３）　ナウシカは自然をどのように見ているでしょうか。他の登場人物達はどのように見ているのでしょうか。宮崎駿の自然観はどのようなものでしょうか。我々現代人はどうでしょうか。ナウシカとそれを取り巻く登場人物の言動･行動からその自然観を読み取って行きます。この発表を通して環境問題の解決にとって思想的なアプローチが如何に必要であるかに気づいてもらえたらと思います。人間は自然を道具としてみなし無慈悲に搾取して来ました。その結果、現在の環境問題が起きています。小手先の技術的解決では対処しきれません。自然観のコペルニクス的大転換が必要とされている時なのです。	第9回世界湖沼会議に参加して柴田直明（総４）１．世界における淡水資源の状況２．水問題に対する国際社会の取り組み（主に今会議の参加機関を例示する予定）３．河川流域での人間と自然の共存　● 社会的な意義を探る　● 具体的かつ政策的に実効性のある行動計画を作る４．まとめ（今会議で感じたこと、自分自身の将来の目的意識）
13:00-13:30	中小企業論上野仁歳（総３）・渡辺毅・新城義人・田中雅之 ?@今、日本経済はどういう状況におかれているか？　?A中小企業のおかれている状況は？　?B中小企業の今後について―中小企業が生き残るために―	共生社会における農の役割～農はボンドだ！有井佑希（総３）・堀川茜戦後の高度経済成長を経て、日本は経済的意味では豊かになった。労働の分業化が進んだため、第一次産業の割合は減り、第二次産業、第三次産業が今日本の主な経済となっている。しかし、この経済構造の変化とそれに伴う人々の意識の変化が、日本に環境破壊、共同体の崩壊、しいてはさまざまな社会問題をもたらしたのではないかと考える。かつての日本では、地域社会における共同体が人間の価値観形成の基盤となっていた。人と自然の共生、人と人の共生を保っていた一つの要素として「農業」が考えられる。今、衰退しつつある農業を取り上げることにより、現代社会が抱える問題と、その原因と考えられる「関係性の欠如」について考察したい。	屋上（おくじょう）緑化藤井孝祐（総４）都市環境問題を改善していく上で、屋上緑化の可能性を探る。
13:30-14:00	労働問題から見る年金問題?国民年金における第3号被保険者問題の考察土井宏佑（総３）・伊藤良考・亀高正明・菅原諭・小池真司・水野忠裕　我々長峯ゼミ、公共政策パートは、夏休み以降「年金」について取り組んできました。年金について調べていった中で、様々な問題点があることに気付きましたが、その多くの問題点の中から「第三号被保険者をどうするか？」というテーマを選びました。現在の国民年金制度は、社会保険方式（毎月一定額の負担をしておけば、その見返りとして老後に給付が受けられる）をとっている。しかし、サラリーマンの妻が大部分を占める第三号被保険者たちは、その負担義務が無いのに、給付がもらえることになっています。このような「不公平の問題」や制度上、女性の就労（パートなど）がおさえられている現状などをふまえながら、第三号被保険者問題解決に対する提案をしたいと思います。	新規道路事業の費用便益比に関する実証分析北村直樹（総４）・湯之上英雄・佐々木宣明・田村信也　近年、道路事業における効率性が問われてきている。このような中で、平成11年に国土交通省は『道路投資の評価に関する指針（案）』を策定し、道路事業を行うことによって生じる費用と便益を指針案に従って算出し、事業ごとの費用便益比（＝便益÷費用）を測定するように定めた。そして今日までに、道路事業の事前評価結果である費用便益比は、新規道路事業採択の基準として、広く用いられるようになった。このように、指針案を用いて多くの事業で費用便益比が算出される中、指針案に関する議論も活発となってきている。私たちは、そのような道路事業主体が公開している新規道路事業の費用便益比を統計学的見地に立って検証してみた。	うんこ学概論杉田晋一（総３）　昨今のごみ問題に触れるにあたり個人の努力で減らすことの可能な家庭のごみと違い糞尿は我慢することができないと感じた。昭和３０年代の価値の転換がはかられるまでその循環システムはよく糞尿を再利用することにより効果を発揮していた。糞尿処理の現状とその再利用、そしてその再利用にむけての政策について思索を深めていきたいと思います。
14:00-14:30	小さなことからコツコツと～市町村における国民年金未納者問題の考察中城早苗（総３）・尾崎晋也・木村友美・蓮池昌司・畑梨恵子・山中俊亮　近年、公的年金が破産するのではないかと言われている。私達も現行のままではいずれ破産してしまうのではないかと考える。その原因は、少子高齢化、制度上の問題など多々あるが、私達はその中から年金保険料の未納･未加入者の問題について検討する。神戸市、三田市、岡山県真庭郡久世町という、三つの大・中・小都市をヒアリングの結果を基に比較しながら、年金保険料の未納･未加入者問題の対策に関して政策提言を行いたい。	都会の干潟の明日はどっちだ!?～干潟再生への道佐藤友哉（総３）・岡崎文栄・岡林愛・久枝暁・前田啓典　みなさんは、現在大阪湾に「干潟」がいくつあるかご存知ですか。大阪湾は、大都市圏に位置し、開発の格好の現場となってきました。その結果、相次ぐ大規模な埋め立てが行われ、生態学的にみても貴重な干潟が失われてきました。これ以上の悪化を食い止めるために、わたしたちは、都会の干潟を取り戻すべきだと考えます。そう行った立場から、私たちは大阪湾の具体的事例を取り上げ、都会の干潟のあるべき未来を考えたいと思います。	みんなでつくる公園石浦邦章（総４）・藤本美紀・西幸子　最近、市民活動による公園づくりである、冒険遊び場づくりが全国的に盛んである冒険遊び場とは既存の公園のように禁止事項がなく、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーとしたした公園である。私たちプレーパークプロジェクト（P・P・P）は学生と三田市民により構成されており、三田に常設の冒険遊び場をつくることを目指して活動している。今回の発表では、P・P・Pの発足から現在までの活動の報告を行いたい。
14:30-15:00	日韓の年金問題の比較中井俊宏（総３）・化境天・清水省司　日本、韓国の年金制度の比較。また年金は今後とも破綻することはないのか？今後、いかなる年金制度を採用すべきか。国民の負担、受け取る金額はどうなるのか？諸外国の例も見ながら考えてみる。	よみがえれ、諫早湾！～干潟再生への道～足立恵一（総３）・中西真由美・木下夏代・有馬大陽・道根洋介あなたは有明海の諫早湾干潟の現状を知っていますか？去年ノリが変色した事は大々的にマスコミに取り上げられました。しかし諫早湾干潟は４年前に水門によって有明海と遮断され、ノリ以前にも様々な変化がありました。現在の諫早湾ではムツゴロウをはじめとする貴重な生物たちは姿を消し、かつての宝の海と呼ばれていた風景は今やどこにもありません。私たちは現地でのフィールドワークを元に諫早湾の干潟再生への道をさぐりました。ここでは私たちなりに考えた諫早湾再生への政策を発表したいと思います。	思いでぽろぽろ～都心部小学校跡地活用八木米史（総３）・小谷恵理・石田奈津子・塩見好江・山口貴子・河田有希・吉田祐美　給食、黒板、ランドセル…・。心の中に小学校は生きていますか？私たちのグループでは、都心部過疎化により廃校になった小学校の利用に着目しました。なかでも、大阪難波の精華小学校をとり上げ、地元を調査した上で、その効率的利用について、地元と地元外の両面から新しい提案をしたいと思います。あなたにとって小学校とは何ですか―？
15:00-15:30	提案！これからの日本における外国人児童教育岩見声里（総３）・高橋麻水・中西隆昌・秋山優子　１９９０年の入国管理法変更により、外国人労働者数が大幅に増えた。そして現在日本において外国人の児童・生徒の教育問題が注目を集めている。日本は、欧米などと比べ移民の受け入れ件数は少なく，外国人児童・生徒い対する教育制度も整っていない。日本の各学校の外国人児童教育の現状を踏まえ、どこに問題点が存在しているのかを検証する。そして、これからの日本が外国人児童教育にどのように対応し，取り組んで行くべきかを提案する。	私説　ナショナル・トラスト石川大毅（総４）地域自然保護への道に大きな可能性を秘めるナショナル・トラストのこれからのあり方を提案する。ナショナル・トラストとは開発によって破壊される恐れのある自然や歴史的環境を守るため、寄付金を広く募ってその土地や建造物を買い取る運動である。この活動の利点と問題点を事例をもとに検証し、その中で人と自然のあるべき関係を探る。	俺らフリーじゃん～少数言語に明日はあるか～浅山慶彦（総３）・田和繁・青木徹雄・川口純代・小松牧子・栗本千英・江島優子現在、世界では６０００もの言語が存在します。その中ですべての言語が公用語として使われている訳ではなく、少数の人達しか話さない言語もあります。私達は夏休みを利用してゼミ担当であるマサル先生と共に、オランダへ海外授業に旅立ちました。そこで、少数言語の一つであるフリージア語に出会い、様々な事を学び、呼吸しました。このフリージア語について、私達が得たことをリサーチフェアを通じて、傍聴者の皆さんに還元していきたいと思っています。ぜひ、ぜひ、足を運び、本田ゼミ生のまとまりのある発表を聞いてやって下さい。
15:30-16:00	休憩
16:00-16:30	アフガニスタン難民～無関心が招く惨劇～烏野敬蔵（総３）・辻本泰基・三島理恵・池谷愛由美・溝渕純子・山名千啓・小林美穂・小澤美代子　アメリカ同時多発テロ事件後のアメリカによるアフガニスタンへの空爆開始以来新たな難民問題として注目を浴びているアフガン難民。しかし、アフガニスタンでの難民発生は何も今始まったわけではない。２０年以上前から存在していたこの問題があまり知られていないのは、私たちの無関心さに起因するのではないだろうか。私たちはこの点に注目し、総合政策学部で学ぶものとしてアフガン難民問題を多角的に考察し、今後の日本・世界の役割を提言していきたい。	新型エネルギー開発～太陽光発電～山下亮介（総３）・吉田毅・吉田昌弘・山田直子・秋永真由子・坂本裕子現在のエネルギーの大部分は化石資源に頼っている。しかし、その化石資源も近い将来、枯渇するであろうと言う予測が多くの研究者の研究で明らかになっている。そこで我々は化石資源に代わり得る新しいエネルギー源を開発する事が急務の問題となる。でもただ単に新しいエネルギー源ではなく、化石資源に代わり得る為に化石燃料需要を平均出力で示した約１０兆ワット（ＴＷ）を超え、環境への負荷を考慮に入れてＣＯ２の併発のないようなものが求められている。そこで私達は太陽光発電に着目した。太陽の全放射は１０ＴＷの３８兆倍ある。しかし、地球に届くまでの距離、大気、雲の平均反射を考えると大部分の光が熱となり、宇宙へ再反射してしまう。このような諸問題に対する現在の技術などを発表します。	IT革命による商社の機能と構造安倉宏明（総３）・上田耕憲・櫛部良助　産業革命は人間を人力労働から解放した。これに対して、ＩＴ革命は「情報処理という雑用」から人間を開放する。産業革命を経てますます複雑化した社会のしくみの中で、情報処理という仕事を（伝票の整理代金回収業務、顧客管理、取引先とのコミュニケーションなど）コンピュータやインターネットにとって変わった。これにより、人間はより多くの時間を人間本来の創造的な仕事に振り向ける事が可能になる。そして、２１世紀を迎え、産業界ではアメリカを中心にＩＴ革命によるニューエコノミー論が叫ばれている。ニューエコノミーとはＩＴ革命により在庫管理技術や情報通信技術が飛躍的に進歩することで景気の拡大が続くこと。そして、好況と不況のサイクルを循環することがない経済状態に突入することなどがあげられる。また、ＩＴに関して進んでいる米国には「米国経済に関する超楽観論」まで存在する。それは、カリフォルニア大学のスティーブンウェーバ教授によると物流ＩＴ化により各種製品の生産性の向上がインフレなき景気拡大につながると主張している。また、ウェーバー教授によると景気が循環するという理論自体がもはや古い発想の産物だ。経済や生産性が高度化した現代社会に政策ミス以外の不況はありえないとまでいっている。　このような中で、情報技術の発展にともない、さまざまな産業の再編成が岐路に立っている。ＩＴによりオープンなネットワークの確立、すなわちインターネットができた。これにより、さまざまな生産者と消費者がダイレクトに情報を行き交うことが可能となり、いわゆる「中抜き」と呼ばれることがいわれるようになった。従来の、物流システムのように中間にかかる費用をカットできるといわれている。実際に、さまざまな産業でその傾向は見られる。小売販売額（Ｒ）に対する卸売り販売額の割合（Ｗ）を見てみると、Ｗ／Ｒ比率は1982年をピークに低下傾向にあり、82年2.9倍、85年2.7倍、91年2.7倍、94年2.5倍、97年2.3倍と最近になるほど中通経路の短縮が進んでいる。流通の多段階が解消される方向が見られる。日本特有の形態である総合商社は不要説が盛んに唱えられた。このように、情報技術が進みますます経営、流通の効率化が進む中で本当に商社は消えてしまうのであろうか。商社には、先がないのであろうか。
16:30-17:00	市民活動の現状報告石田美香（総４）・松本健吾・加藤亮・尾形佳則・深野健介・小林誠　Putnamによれば市民活動への参加が長期的に見てその地域の政治的、経済的パフォーマンスに影響を与えるとされている。ここでは、この議論を検証するための第一歩として、三田市の市民団体の現状について検討する。　市民団体の現状分析の方法として三田市の登録団体計３０４団体にインタビューを申し込み、そのうち約２４０団体から実際に話を聞くことができた。　インタビューでは（１）団体の発足，経緯、（２）団体の内部構成、（３）団体の運営、他団体との交流、（４）そしてそれぞれの抱える課題などについて具体的に尋ねた。　この発表ではこれらのインタビュー内容をもとに市民活動の概況、組織的特性、活動の広がり、活動の抱える課題について分析する。またそれらのまとめとして市民団体の現状と特性について考察したい。	環境と消費社会の構造－地球時代のPolicy構築への提言西澤真則（総M2)・上野山晃弘（総Ｍ２）・家弓新之助・浅川拓郎（総Ｍ１）・渡邊修次・岩井健樹（総３）・谷口紀仁（総２）【発表の目的】環境問題に対する各国の政策の違いは何故生じるのか？　本発表の目標は、環境問題に対する政策的価値の所在を究明することにある。その一つの方法として、政策を通じて表明される環境問題への意識＜問題発見・問題解決＞がどのような社会構造に基づいているのかを分析評価する。【問題の背景】現在まさに地球規模で進行している環境問題は、個別的な国家・地域の枠組みを越えた対策を必要としており、こうした事態に対応すべく1994年に締結された気候変動枠組条約によって各国は大気中の二酸化炭素濃度の安定化に取り組んできた。しかし、2001年のCOP6においてアメリカ合衆国は京都議定書からの脱退を表明し、地球温暖化への国際的な協力体制に乱れが生じることとなった。これは同時に、アメリカ・日本・ヨーロッパの間で、環境意識の違いがはっきりと現れた出来事であった。【発表の結論】本発表は、消費社会の浸透度と環境問題への取組み方には相関関係があり、この関係がCOP6における各国の政策レベルの違いに反映するという方向をとる。なぜなら、消費社会が無限に追い求める欲望（人間環境）と環境破壊の根本的原因（自然環境）は、現代社会を生きる人間にとって同根の問題であるからである。最終部では、地球時代のPolicy構築へ向けての展望を開くとともに「政策」の総合性を提示する。	ストック＆フロー～情報の流れが作り出す価値渡瀬育英（総３）・黒木恵・片岡祐介・小松祐子　近年、情報化社会の進展の中で情報の氾濫が一つの問題としてよく取り上げられている。確かに、世の中には昔より多くの情報が発生し、それが様々な媒体によって飛び交っている。しかし、それらすべてを私達が情報として受容しているか、と言えばそうではないはずである。実際のところ私達は情報というものをどう捉え、吸収し活用しているのだろうか。情報の受容から発信までのプロセスを考える事で情報の本質を捉える。そして同時に多くの情報がなんらかの循環ルートを持つことで、より価値あるものになっていっているはずだ。その点についてケーススタディを交えながら焦点を当てていく。また、情報を定義するならば、それは「情報」という表現が抽象的であるが故に、分野や個人によって異なったものになる。よって今回は各分野の専門家である総合政策学部の教授方による情報の定義をいくつか紹介する。私達のグループなりの定義も合わせて紹介する。　価値ある情報を発信するために必要な条件を知り、うまく発信することができれば、すなわちそれはあなたの魅力となるはずだ。この発表を通して、今一度「情報の価値」とは何かをみなさんと一緒に考えることができれば幸いである。
17:00-17:30	Social capital と信頼：市民活動の政策メニュー山本明広（総３）・表具佑樹・植田展行・飯田麻友美・丹野浩二郎・山本智之・安富幹洋・山崎興　私たちの身の周りには様々なジレンマ問題が存在する。たとえば地球規模の環境問題や地域レベルでのゴミ処理問題である。これらはいずれも集合行為のジレンマに関わる問題として考えることができる。この報告では特に、市民活動に関する集合行為の問題を対象とし、人と人との関係に注目する資本、「social capital」（社会関係資本）と「信頼」をキーワードとしてジレンマを克服するための政策メニューを検討する。主としてロバート・D・パットナムの研究を下敷きにするが、三田市における市民活動調査の結果に基づいて、どのようにすれば市民活動への積極的参加を促し、協力関係を促すことができるのか。その理論と政策について考察したい。	効率性の導入とコスト管理の観点からの国際比較小山亮平（総M２) 　持続可能社会の構築が求められる現在、企業の自主的かつ効果的な環境保全活動が急務となっている。そのためには、環境効率性の向上と外部環境コストの内部化、そして環境コストの適正な管理により、企業経営も持続可能なものへと転換してゆかなければならない。環境管理会計は、企業活動の環境への影響を定量的に把握し、環境保全活動における意思決定や内部管理をサポートするツールであり、現在その統一的枠組みの構築が求められている。そこで本発表では、主に環境効率性導入と環境コストの適正な管理を観点に、環境管理会計の既存フレームワークの国際比較・検討をし、内部管理を目的とした環境会計の新たなフレームワークの提示を試みる。	ｉ-アプリ～携帯電話のゆくえ～佐藤洋造（総３）　他２名　ｉ-アプリはみんなの生活の中でどのように使われているのか？しっかり有効活用できているといえるのだろうか？ｉ-アプリ、使える人はもちろん、そうじゃない人も必見！携帯電話は今後どのように変化していくのでしょう？今後の携帯電話業界の予測を立てると共に上手な携帯電話生活を提案します。→中條ゼミＩアプリ作成チームが作った。オリジナルアプリ公開！
17:30-18:00	「地方政治の復権」～政治と市民とのギャップを超えて～白岩正三（松下政経塾）・海老名健太朗・斎藤幸男・福原慎太郎・松本大輔・吉田健一・前山恵士郎財団法人松下政経塾２２期生一同は共同研究として、政治と市民の意識調査を行った。政令指定都市全国１２都市の市議会議員８３６名へのアンケート、及び１２都市を廻り議員へのヒアリング、市民への街角アンケートを行った。この研究は政治家と市民に地方政治に関する意識・実体調査を行うことで、双方から政治不信という大きな距離を縮めていこうとする試みである。今回はその調査結果の発表とともに、我々でまとめた提言を発表したい。	SEA（戦略的環境アセスメント）導入の効果と課題藤岡慎吾（総M２）　我が国では、平成９年に環境影響評価法が制定されている。しかしこれは、いわゆる事業アセスメントであり、様々な点から、限界が指摘されている。適正に行政計画に環境配慮を反映させるためには、環境に重大な影響を与えるような事業のみの評価ではなく、そういった事業を包括する上位計画・政策に対してもアセスメントを実施しなければならない。現在、そうした考えの下で、ＳＥＡ（戦略的環境アセスメント）の導入が求められている。しかし、ＳＥＡ制度は、明確な手続きの流れが定まっているわけではなく、個別計画で柔軟な取り組みが求められている。事例として兵庫県における河川管理政策を取り上げて、ＳＥＡを導入することによって、どういった効果が得られるのか、また、そのためにはどういった制度設計が望まれるのかを発表する。	コンビニとEコマース近藤昇（経３）・原田俊輔・松尾有希子・井村哲平　流通市場の未来を考えていく上でEコマースが流通を展開するにあたり必要不可欠な媒体となっている。そこで、そのEコマースと一番密接な関係にある、コンビニに着目しました。そこで、コンビニの未来像を探ってみます。
18:00-18:30	三田まつりの費用便益分析下田哲也（総３）・藤原久実・長島千佳・安藤喬・長栄陽一郎我々は今年の８月４，５日に三田市主催による三田祭りについて費用便益分析を行いました。費用便益分析とは資本投資による便益が投資費用に対してどれぐらい効果が得られるかを調べる指標です。今回我々は実際のフィールドワークによってアンケート調査をして、得られたデータを元に旅行費用法（ＴＡＭ）という手法を用いて費用便益分析を行いました。祭りという市場のないサービスに市場価値を付けることは事業評価として大変興味深い研究となりました。	温暖化防止における米政権の急転回と今後のシナリオ霍亮亮（総３）　環境の配慮よりも自国の経済成長を優先させるブッシュ政権の地球温暖化防止京都議定書離脱表明は、９７年ＣＯＰ３にて採択された「京都議定書」を崩壊の危機に直面させた。先日開かれたＣＯＰ６の再開会合はようやく米抜きで２００２年議定書発効の予定をした。しかし、京都議定書をめぐって、吸収源や遵守など各国の事情と立場により、色々な問題が存在している。また、ブッシュ政権から原発推進などの米エネルギー・環境政策の見直しを打ち出し、さらには、ＮＭＤ構想（米本土ミサイル防衛）配備決定を宣言し、今回のテロ事件を加え、米の今後の動きがもっと注目されつつあるにちがいない。地球温暖化問題をはじめとする今後の環境問題への影響が政治・行政レベルで懸念されてきた。	２００２年度KSCセキュリティー教育カリキュラム桐村直人（総２）・飯塚恵子・山田あずさ・松原遼・金曹研一（総１）　ＫＳＣは情報教育の充実を教育の特色としているように、私達は毎日のようにキャンパス内にあるコンピューターからインターネットに接続することで様々な情報を得ています。しかしながら、インターネットというオープンなシステムを活用していく上で様々な問題が起こっていると言われます。そこで、わたしたちのチームでは、まず、ＫＳＣにおいてどのような問題が起こっているのかを調査し、次にそれらの原因をＫＳＣ内のシステムと利用者である学生からアンケートを行って追求し、最後にＫＳＣのインターネットセキュリティーに対する政策を提言したいと考えています。
18:30-19:00	船坂トンネルにおける費用対便益清水陽加（総３）・後藤久美子・岡崎花代・中村亮子船坂トンネルは、兵庫県神崎郡八千代市川線に所在するトンネルです。このトンネルが建設されたことによって、どのような利益があったかを調査し、実際にトンネル建設に使われた費用などと比較し、便益を算出しました。トンネル建設前後の環境への影響についても触れています。私たちゼミ生で実際に現地へ赴き、交通量などを計測し、地元の方の話を聞くことができました。昨今、公共事業の是非が問題になっていますが、費用対便益の手法がアセスメントにどのように取り入れられているのか、またその問題点・課題についてパワーポイントなどを用いて分かりやすく発表します。		遠隔教育の現状と将来性～バリアフリー教育の実現－大貫一幸（総３）・西岡由美子・新田恵里・五味由希子　政府が推し進める「ＩＴ政策」により我が国の通信インフラが飛躍的に向上した現在、衛星通信やインターネットなど情報通信技術を駆使した新しい授業展開が可能となりました。いわゆる遠隔教育です。私たちは遠隔教育の現状を調べた上で、その将来、とりわけ障害者や登校拒否など学校に通うことが困難な子供達に果たしうる「バリアフリー教育」の可能性について発表します。

１２月１日(土)

2日目	口頭発表使用予定教室(２号館）
2日目	A会場（１０１教室）	Ｂ会場（１０２教室）	Ｃ会場（２０１教室）	Ｄ会場（２０４教室）
09:30-10:00	公共施設の運営実態と効率的なマネージメントの方向について斎藤充代（総M2) 　近年、物の豊かさから心の豊かさへの国民意識の転換や地方分権に伴う地域特性を生かしたまちづくりや地域活性化などの表れとして、文化への関心が高まっている。それに伴い、各地においては、さまざまな公共文化施設が建設されてきた。しかし、近年の景気の低迷や財政の悪化から、今後の運営の方法について考えることは緊急の課題となっている。本発表においては、文化施設の中でも、美術館について取り上げ、県内の美術館へ行ったアンケートを中心に、実際にどのような現状にあるのか、そして、今後どのような運営をおこなっていけばよいのかについて考える。	Mastery for Serviceとベーツ～関学の原点を求めて住野司（総４）・笠原隆一・中村研介・稲葉友子・野矢佳那・三浦教平・三浦みゆき・吉武優・田和健介・佐野愛・松井俊樹・西川亮・奥本道仁　２つの大戦に挟まれた混沌とした世相の中、関西学院も大きな変化を遂げようとしていた。舶来物に対する風当たりが厳しい当時、ミッションスクールである関学は専門学校から大学になり、校舎も神戸から現在の西宮上ヶ原に移転した。その時、強いリーダーシップを発揮して関学を引っぱっていったベーツという１人の外国人教員がいた。彼はさらに"Mastary for Service"というモットーを掲げ、それは今でも学生に受け継がれている。我々は、Mastary for Serviceとベ－ツ氏に焦点を当て、今我々が学んでいる関学の原点とは何なのかを探っていきたい。	21世紀新しいクルマのカタチ永田修一（総４）　現代社会に、自動車は欠かせないものとなった。しかし、同時に、自動車が地球に与える影響も年々深刻になっている。　この発表では、我々の生活を支える自動車と地球の共存について、日々取り組みを続ける自動車メーカー各社を例に挙げ、今後の自動車がどのように変化をとげていくか、模索する。	ナウい流行語－流行語・死語の研究－池山大輔（総２）春木大・白石直子・門林史子・藤田子百合・天野奈緒子・小濱昇平・冨田鉱子・菊地雅子・中原高俊・島田照久・谷口真代言葉というものは、その話される時代・時代を反映するものであると考える。特に「流行語」は時代の情勢を如実に表すものである。また、流行する言葉があれば廃れていく言葉ももちろんある。いわゆる「死語」と呼ばれるものである。一方、一度流行した言葉が長い年月を経ても引き続き使われるようなこともある。それらの違いは何か。また流行語が社会に与える影響はどのようなものか。あるいは社会情勢は言葉にどのような影響を与えているか。様々な角度から流行語・死語を検証、調査し、流行語の法則性を見つけたり、将来の流行語の予測をしてみたいと思う。
10:00-10:30	神戸空港の是非神崎真之（総４）・枚田真美（総４）　神戸空港は本当に必要なのだろうか？市民と行政、それぞれの視点から神戸空港の是非について考えてみたい。	テロと米報復戦争について許小楽（総１）１どうしてテロリストは米を狙うのか？２アメリカは最近十年間、西アジアで一体何をやってきたのか？３戦争は本当に問題を解決できるのか？４国際犯罪に対して各国はどう対応すべきか？	１２月１日、百貨店リニューアルＯＰＥＮ！風谷泰子（総３）・鈴木浩子・大峯愛可・田中祥・池田孝史・金井弘一郎　2000年4月、百貨店屈指の大手、そごうが自らの経営破綻を発表した。この惨状は「予期せぬバブルの崩壊」という一言では必ずしも説明がつかない。さらに、三越、西武などの負債も巨額になっている。百貨店が誕生して100年近く、今現在、百貨店は危機を迎えている。　この業界に未来は無いのか－。　百貨店は消費者にとって、必要不可欠だと考えている。そして、かつて小売業の雄まで言われた百貨店が再び21世紀に成長する要因は多々ある。そこで私たちはそれがどのように復活するのか、いくつかの失敗、成功要因をもとに調査しそのデータを統計調査し、実証している。	日本の若者はなぜ高級ブランドを好むか。石田安紀子（総３）・岡本健吾（総４）・樫大智（総３）・飽津のどか・谷口陽一・王?h・江川・金平和久・前川直己・高橋宏太・本出一正・源陽子・松永雄　街を歩いていると必ずと言っていいほど、高級ブランド品を身につけている若者を見かけます。また、海外に行くと、ルイ・ヴィトンやシャネルなどの高級ブランド店に並び買いあさっている日本人を見かけたことがあるでしょう。なぜ日本人はこんなに高級ブランドにこだわるのでしょうか？　私たちはこのことに疑問を持ち、?@高級ブランドを持つことにより社会に対してどんなメッセージを発しているのか、?Aなぜヨーロッパで生まれたブランドがステータスの象徴となったのか、?B高級ブランド品に何を求めて、購入し身につけるのか、を中心に考察したいと思います。
10:30-11:00	自治体が総合計画を策定する際に行う市民意識調査大塚智彦（社４　今回私たちが発表するテーマは、自治体が総合計画を策定する際に行う市民意識調査についてです。「総合計画を策定する際に行う市民意識調査」。普段は耳にする機会がないことでしょう。これはいったい何なのでしょうか？　総合計画とは、各自治体がまちづくりの方向性について総合的･長期的な視点で定めたものです。まちづくりは住民の生活に直接影響があるものなので、計画の策定にあたっては住民のニーズを反映させなければなりません。とはいえ、住民一人一人に相談していては収拾がつきませんので、住民のうち何人かに対してアンケート調査を実施します。これが市民意識調査です。　自治体が実施する調査。こう聞くと、いかにもすばらしい調査が行われているようですね。しかし！私たちが専攻する「社会調査論」に照らし合わせてみると、必ずしもそうは言えないのです。それはなぜでしょうか？　今回の発表では、この点について、私たちが研究してきた大阪府下４４自治体の事例を紹介しながら解き明かしてみたいと考えています。	日本企業における戦略的外資導入井藤晶子（総３）・若崎年康・山口洋樹・長谷川博章・今津直子（総４）　外国企業が出資している“外資系企業”は、一般に、低迷する日本経済の中でも順調に業績を上げてきている。また、政府の規制緩和などによって、外資の日本への参入が行われやすくなってきている。このような状況で、既存の“純”日本企業は再び発展への活路を見出すために、積極的に外資を導入する戦略をとれるのではないか。私たちはこのような視点から、外資導入のメリット・デメリットを考察し、現在ある外資系企業200社の業績分析と数社のケーススタデイーを行う。これらを元に、今後日本企業が戦略として行う外資導入の可能性を検討する。	ヒット曲からIT時代の生活者像を探る～言語概念数量化方法試論木津賢二（総M２）　情報技術の進展により、経済社会システムは急激な変貌を遂げている。一方、その構成員である個々人の意識も大きく変化しているように思える。　しかしながら、ＩＴ時代を生きる生活者としての人間像を数量化しようと試みた例はほとんどない。そこで今回は、言語アノテーション法及び多変量解析によって、ＩＴ時代を生きる生活者像の一端を視覚化して表現することを試みる。アプローチとしては、生活者が広汎に受け入れている言語テキストに注目し、ＡＵＴＯＣＯＤＥによる言語アノテーション法を用いて、概念の抽出を行う。次に、多次元尺度法を使って、生活者の内的側面を分析・考察する。　なお、分析対象としての言語テキストとして、ヒット曲の歌詞を選択した。流行歌はその時代の人々の内面を象徴している鏡であると考えたからである。　上記の手法で、歌詞から人間像を見ることが出来るかどうかの試論を行うことが今回の趣旨である。	最も人気のある学生イベントの作り方（関西版）北川福太郎（総４）全国にイベントサークルと呼ばれている学生団体がたくさんあります。これらの団体は年間を通じて多くの学生イベントを企画・運営しています。関東のサークルのイベントはショー的センスが大変多く、関西のサークルイベントはお笑い的センスが多く含まれています。学生という世代は常に流行に敏感であり、イベントで多くの学生を集めるためには、常に流行を研究し続けることと、イベントに来てもらえるすべてのお客さんを楽しませる企画作りが必要です。流行の情報を知る為には、全国の若者向け雑誌やＴＶ番組、イベントなどをチェックし、全国のイベントの流れを研究します。そしてこの後に関西の学生の声を聞きます。学生の声を直接聞くことによって学生が求めているイベントの形が見えてきます。これらを踏まえた後に自分のサークルのオリジナリティを内容に組み込んで、一つのイベントを運営します。このように多くのイベントサークルが最も人気のある学生イベントを作り上げる為に日々努力しているのです。
11:00-11:30	市民意識調査の社会学加藤智晴（社３）　自治体が実施する調査と聞くと、すばらしい調査のようですが、社会調査論の観点から考えてみると必ずしもそうとは言えません。今回は、この点について、我々が研究してきた大阪府下４４自治体の事例を紹介しながら解き明かします。その中でも私達、大谷ゼミ３回生は、特に質問文の実態について調査を進めてきましたので、ここで紹介したいと思います。		アジア地域におけるＩＴ化政策の現状と課題～言語数量化分析を用いて中本美香（総M2) 　1990年代半ばからアジア諸国は情報通信発展構想を打ち出し、情報技術投資に意欲的に動き出している。特に今回は、中でも明確な政策を打ち出しているシンガポール、マレーシア、韓国、中国（香港）4ヶ国・地域を研究対象とし、現地新聞の邦訳から情報化政策の傾向と現状をキーワード抽出、概念グループ化処理を行い、多変量解析による分析を行うことで視覚化を試みる。　そこから対象国・地域の共通点、相違点を導き出し、情報化政策の現状と課題をみてゆくことにする。	あなたは本当に自分を受け入れていますか? 中橋慶子（総３）・吉川優子・三宅伊律美・久司美央・郷文香・上畠篤・用松真利子・小池晶子・片山まゆみ・西脇明子あなたは、どんな人に惹かれますか？あこがれの人、何だか気になる人、一緒にいたい人・・・　魅力の感じ方も受け止め方も人それぞれです。ではなぜ魅力を感じるのでしょう。その人の容姿がいいから？その人が人気者だから？その人がおもしろいから？あなたにないものを持っているから？それとも逆にあなたと同じものを持っているから？あなたが魅力を感じる人は、あなたを映す鏡です。つまり、あなたが魅力を感じる人がどんな人かを考えることで、あなた自身が見えてくるのです。
11:30-12:00	企業における長期維持発展のための社会的貢献足立幸太郎（総３）・李麗文・松岡秀樹・田中万紀子　近年、企業の社会的役割に対する関心が高まっている。企業は本来利益を追求する組織であるが、その反面、企業は社会的環境の上で企業活動を行っているため、社会的な存在として、単なる経済的存在を超えた別の意義と役割がある。それが、企業の社会的貢献である。我々は、戦略的な社会的貢献の必要を考察する。		大学経営の現状の比較経済史的考察松尾俊一郎（経３）　他12名今日の「大学経営の現状と諸課題」を、現代の社会経済システムのなかに位置付け、さらに比較経済史的視角から接近しながら、多面的に捉えていくことが、この報告の目的。　最初に、国際比較経済史的視角から、経済社会と大学との関係と、双方の成長パターンを、わが国のケースを中心に、インド･フィンランド・アメリカ合衆国との比較も試みながら、各国の特徴を明らかにしていく。また＜今日＞の状況を、長期的プロセスの中に位置づけて考えてみる（第一節）。　次いで、ゼミ員全員で分担した文献調査を総集約することで、日本国内の大学経営の今後の問題点について、五つの課題へ、論点設定してみる（第二節）。　最後に、一個の経営組織としての「大学」の経営展開を、第一節、第二節での検討結果を亨けながら考察する。特に、大学の持つ諸機能のうち、“人材育成の場”としての面に注意し、その充実ぶりが、大学の＜組織成長＞、「魅力創り」と、どれだけ結びつくのかを、検討してみる（第三節）。	｢゛コモンズ人゛のライフデザイン」論川中大輔（社３）　近年、ライフデザインを考えようという動きが盛んである。ある大学では、専門科目として「ライフデザイン論」という講義があるそうだ。　この潮流はQOL的な視点が起点ではなく、「大きな物語」の終焉、そして「大きな物語」に支えられた諸制度（終身雇用制、年功序列賃金体系など）が機能しなくなり、大きな変容を遂げてきている中で、否応無くライフデザインというものと向き合わざるを得ないというところを起点にしているのであろう。　大きな物語の終焉がもたらし出している「近代の労働観」の変容について、それは何故生起しているものなのか。そして、その変容の「これから」の姿を、「NPO／NGO」で働く／自己雇用するということなどを手がかりに考えたい。　最終的には、ライフデザインを考えるということは、一体どういうことなのかについて、特に「市民」「コモンズ人」として生きるという点から私見をまとめたい。
12:00-12:30	うまくいくか？NPOと行政の協働新開政雄（総４）　昨今、日本でも草の根レベルの市民活動が活発になってきている。そして、その活動がＮＰＯ（特定非営利活動法人）という組織の事業として、社会の中で展開され始めている。また、最近の特徴として、行政が出来ない事業や不得意とされる事業をＮＰＯに委託するといったことが行われている。今回の発表では、私自身がこの夏に実際にプロデュースしたＮＰＯと行政の共同事業を具体例にあげテーマの答えを探っていきたいと思う。			「象徴と記号」…いま、広告の最前線では。山本龍彦（総D1) 本研究は、現在の欲望充足システムを推進している広告というモジュールを、ひとつの表象文化として捉え、それが我々の意識と社会に及ぼしている影響を考察することで、近現代の市民社会の価値観、即ち大衆消費社会の本質を解明すると共に、次代の表象文化への方法論の探求をもめざすものである。その結論としてはまず、従来型の広告とインターネットに代表される電子メディアの世界が、互いに補完性を持つことによって、現在よりもはるかに強力な説得性と洗脳性で、我々の消費サイクルの増大を形成することを指摘するところにある。そして我々は、この新旧メディアの補完性の影響力に対して、広告･情報・メディアの三位一体となったリテラシーを構築する必要性について論及してゆくものである。従来型の広告は、その表象的表現と一方的伝達による、大量生産・大量消費の為のマス･プロモーションの尖兵として機能してきたことは、象徴が共同体の連帯のコアとして機能することで自明であろう。一方でインターネットに代表される電子メディアは記号的表現の世界である。つまりインターネットの世界はマス・カスタマイゼーションされた記号的情報と製品、更に双方向性コミュニケーションを特徴とする。そして、この両者は補完性を持つ。つまり従来型の広告はそれのみで完結するのではなく、その象徴的表現で大衆をインターネットのホームページへと誘い、その中で我々は圧倒的な情報量を持つ記号の群れと化した広告と対話することで、無意識裏に更なる大量消費のサイクルに組み込まれてゆく。メディアは情報を伝達し、その情報が現在では殆どが広告化している。ここに広告・情報・メディア・リテラシー構築の必要があり、それが意味するものは、その三者が我々の意識と社会に与えている功罪を含めて、それをどう発信し、またいかに受容していくかの方法論の探求であり、ポリシーの構築である。
12:30-13:00	高解像度気候シナリオを用いた日本の水資源影響の評価竹上貴之（システム計画研究所）研究の目的：効率的･実行的な温暖化対策を検討するためには、温暖化影響を詳細なスケールで定量的に見積もる必要がある。そのため。（１）空間解像度の低い気候モデル（GCM）による将来予測を用いて、日本における影響評価のために必要な高解像度の気候シナリオを作成する手法を開発し、シナリオ作成を行い、（２）作成された気候シナリオに基づいて、温暖化による日本の水資源への影響を評価する。主たる解明点：気候モデルの現状再現性は、影響評価の入力データとして直接用いるには不十分であることがわかった。それゆえ、現状の観測気候データを勘案した気候シナリオを作成する必要性があり、また気候モデルのバイアスを避けるために複数のモデルによる予測結果を用いることの必要性が示された。流出量の変化傾向を調べたところ、現状平年より流出が極端に多い月が増える傾向が北海道で特に見られた。また、現状平年より流出が極端に少ない月が増える傾向が岩手と和歌山でみられた。キーワード：地球温暖化、気候モデル、GIS、異常気象、流出量
13:00-13:30	あなたはサンセイ？日中間の酸性雨政策吉田敦子（総４）・寺岡真生子・野上裕加　21世紀を迎えた今,様々な地球環境問題がクローズアップされている．中国では酸性雨の被害が際立っている．酸性雨は越境大気汚染問題であるため,一国では解決できるものではない．そこで,関係する国家間で協力して対策を講じることが必要である．中国における酸性雨問題の解決は,日本における酸性雨問題にも影響を与えるので,日本と中国が協力して中国の酸性雨対策に取り組むことは両者にとって意義のあるものである．　他国での,酸性雨における条約の締結に着目し,今後の日中間においての条約の可能性を研究していく.
13:30-14:00	遺跡保存と住民－アンコール遺跡群を事例として－田代亜紀子（上智大）　本研究発表は、内戦後に世界遺産に登録されたカンボジアのアンコール遺跡群を取り上げ、近年表面化してきた住民と遺跡保存政策との間の諸問題を分析し、その諸因を明らかにしたうえで、新たな保存政策実施への提言を目的とするものである。１９９１年のパリ和平協定により国際社会に復帰したカンボジアは、ユネスコに対し、崩壊の危機にあったアンコール遺跡群に対する援助を要請し、ユネスコはこれに答えてＺＥＭＰ(Zoning and Environmental Management Plan for Angkor region)といわれる住民と遺跡の共生に重点を置いた新しい形のマスタープラン構築プロジェクトを実施する。ＺＥＭＰは現アンコール遺跡群保存諸政策および保護法令の基となったが、近年、これら政策が遺跡周辺住民との間に環境管理、居住地域の問題などをつくりだしている。では何故、住民中心の遺跡保存を目指したはずの諸政策が住民と対立するようになったのか。その諸因を政策形成過程および実施過程に重点をおいて解明する。