• オックスフォード物語
  〜オックスフォードセミナーを通して学んだこと〜
• くちコミの威力
• アジアの児童労働
• 中心市街地活性化の構造と問題
• 都心部広場空間のデザインガイドライン
  〜湊町プロジェクトを事例に〜
• 「大衆消費社会システムと“癒し”」
  −豊かさの向こう側−
• 奪われないかアジアの航空拠点！
  〜カギ握る着陸料〜
• 幼児期における環境教育の有効性
• 商店街の活性化について
• ”エコハウス”
• グローバルガバナンスと21世紀の電子商取引課税
• 町家に見る変遷
• スリランカにおける紛争予防
• 三田計画2000
• 情報化社会のガバナンス：
  現代日本の政策過程における情報技術活用の有用性の実証研究
  〜政策プラットフォーム活動の実践を例に〜
• 総合政策へのアプローチ
  〜学際性の諸類型と政策形成支援プラットフォーム〜
• NPM理論と実践の融合に向けて
  〜英米の地方政府の取りくみを手がかりに〜

私達はこの9月，オックスフォード大学ハートフォードカレッジとのジョイントセミナーのためにイギリスを訪れた。このセミナーで得たもの，感じたものは計り知れない。そして，その素晴らしい経験の一部をここに紹介したいと思う。前半では，セミナーの春と秋の2回にわたるプログラムの概要や，イギリスの教育制度，オックスフォード大学の特徴に説明ついてする。また，実際のオックスフォードでの寮生活等，講義や課外活動のことにも触れたい。後半は，特にイギリスでの9月のセミナーに焦点をあてる。現代のイギリスにおけるEUの問題やアメリカとの関係，そして内政の問題等，各班が取り組んだ勉強のテーマについて紹介する。

今や、くちコミの及ぼす影響力はマスメディアのそれを凌ぐと言われている。ヒット商品の影に潜む、企業の戦略的くちコミマーケティング。その実態を調べるとともに、どのような条件の下に、「くちコミ」システムが作動するのか検証する。

発展途上国には、多くの児童労働者がいる。子供にとってよい影響を与える労働であればよいが、大半は子供の成長に害を与えるものである。例えば、不衛生な場所での労働は、子供の健康に害を与える。賃金を支払われなかったり、虐待をうけたりする搾取的な労働は、子供の心に影響を与える。このような労働が世界で最も多く見られるのが、アジア地域である。日本では見られないこの問題は、私達にも関わりがある。私達が手にする衣服やカーペット、果物などは途上国で子供たちによって作られたものも含まれているのである。この問題に対してなされている取り組みと、子供たちが労働によって心に受けた傷のケアについて発表したい。そしてより多くの人にこの問題について理解を深めてほしい。

中心市街地の活力低下に関する問題は、１９７０年代から様々な形で顕在化してきたが、１９９０年代に入り、バブル経済が崩壊した直後から、それまでに比しても大きく問題が取り上げられるようになった。何故、１９９０年代に入ってから、問題が大きく取り上げられるようになったのか、中心市街地問題の歴史と構造から検討し、その解決法を探りたい。

近年、中央都市計画審議会が掲げた目標である「都市型社会」への移行へ向けて、都市部とりわけ都心部でのリノベーションが求められる中、都心居住も視野に入れた、よりコンパクトな都市構造が模索されている。そういった都市の高密化の進行に比例して、「都市のすき間」としてのオープンスペースの重要性はより一層大きくなり、同時にその「質」は洗練も求められている。本研究では、まず国内外の広場空間のデザインの特性を抽出・分析する。次に、現実に計画されているOCAT南側の湊町広場デザインのため、分析から得られたデザイン手法と、広場周辺環境の分析を加味し。湊町広場に望ましいデザインガイドラインを提示する。

私たちの日常生活の中で、お金で手に入れることのできないものがあるだろうか。つまり私たちは、貨幣を通じてすべてのものが手に入るシステムの中で、欲望を増大させながらその歯車をまわし続けている。しかし私たちはすべてのものが手にはいるにも関わらず、一方ではどうしようもなく満たされない気持ちを持って生きているのではないか。例えば、最近の「癒し系」・「癒しグッズ」などの流行は、そのような満たされない気持ちを満たしてくれるものだからなのかもしれない。だが、果たして本当にそうなのか。"癒し"の流行がどのような意味をもつのか考えることを通して、私たちの生きる大衆消費社会の構造を探る。

環境倫理とはいったいどういうものであるのか。またなぜ必要であるのか。一般に環境倫理といわれても多くの人は漠然としているだろう。そのために私たちは、今までの環境思想を歴史という時間軸からみるとどうであるか、環境問題の原因をどこにおくか、政策に移した時にどの程度の期間を想定しているのか、という三つの観点から評価していくことで、それぞれを相対化していく。そうすることによって、以上の問題に答えるだけでなく、総合政策学部における環境倫理とはいったいどうあるべきか、政策と倫理とはどのような関係であるべきかということまで踏み込みたいと思う。ポスターではその利点を生かし図などを取り入れることによってわかりやすく載せるつもりである。関心を持たれた方は是非足をはこんでいただきたい。

最近環境を守ろうとする動きが活発になってきており、企業は先を競うようにして環境保護の立場をとり始めた。その中で、ボディショップ・トヨタ自動車・大阪ガスの環境優良企業と言われている企業を比較・検討する。ボディショップは化粧品会社でありながら、環境・人権問題・動物実験の廃止など様々な分野で積極的な取り組みをしている。トヨタ自動車・大阪ガスも自社領域で環境対策を行っている。しかし、環境に配慮しない企業は世論からの同意を得られず、生き残れないためにエコ対策を実施している。もちろん環境負荷に対して責任を持つのは当然だという企業倫理からも実施されている。エコ対策は大きく分けて、２つの捕らえ方がある。戦略として、又は企業の主体目的として捕らえる考え方がある。企業は利益追及を目的としているため、環境に負荷を与えざるを得ない。いったいNPOではない企業はどの程度まで環境に配慮できるのだろうか？

垂水区の歴史を見てみると、戦前の垂水は文明開化の波によってまず１８８８年に垂水駅が完成した。一年後には垂水村ができる。１９１６年には舞子に六角堂（後に孫文が訪れた）が建てられて、この時期は舞子は金持ちの集まるリゾート地になった。

戦後になって、１９４６年垂水村は須磨区から独立して垂水区が生まれた。垂水区は戦争によって大きな被害を受けなかったため多くの人々が垂水区に移り住んだ。１９６０年ごろから多くの団地建設によって急激な人口増加を遂げた。昭和４０年ごろより五色塚古墳の復興をはじめとして大きな発展を遂げてきた。

そして明石海峡大橋の完成を筆頭として垂水区は今大きくさらに発展を遂げようとしている。多くのリゾート施設や観光地の建設によって垂水区はどう変わろうとしているのかということを考えてみたい。またメディアによって作られる垂水区のイメージと現実についても考えてみたい。

都市における公園の価値を考える際、様々な評価指標が考えられるが、今回我々は人々が集い、憩う、という「直接利用」に焦点を当て、三田における総合公園のデザインを多角的に評価する。限られた公共スペースにおいて、多様な公園の諸機能とのバランスを保ちつつ、「利用価値」を最大限に高めるにはどうすれば良いのか。どのようにデザインされた空間に人々は惹きつけられるのか。空間デザインは様々なレベルで人間の行動に影響を与えるという仮定の下、観察調査・インタビュー調査から読み取った、現実の「利用者と空間デザインの関係性」を研究の軸として、「空間」「緑」「立地条件」という３つの切り口から理想的な公園デザインのガイドラインを提示する。

１９９５年の阪神・淡路大震災では、震災後２年間で延べ１５０万人を越えるボランティアが活躍し、その年はボランティア元年と呼ばれた。兵庫県では、平成１０年に県民ボランタリー活動の促進等に関する条例を定め、現在、県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本方針を策定中である。また、来年度開始の介護保険でも、認定漏れの人の支えにボランティアが期待されている。このように、近年、急速にその重要性が注目されているボランティア活動だが、その認識は市民の共通のものとなっているだろうか。私は、自己の経験を踏まえ、ボランティアとは何か、そのあり方を探ってみようと思う。

【キーワード】　家制度、三世代同居、隠居、伝統的家族観、核家族、高度経済成長、近代的家族観、高齢者の役割、などこれからの高齢化社会をよりよく理解するために、高齢者をとりまく家族形態の移り変わりを、歴史・文化・制度・社会的側面から見ていく。高齢者の住まい方は一般的に「同居から別居へ」と変化していったと言われる。そこで、その変化を知るために、戦前多かった三世代同居を支えていた要因と、またそれを核家族化と同居の減少に導いた要因を明らかにする。家制度が国の政策として、また人々の意識として強く根付いていた時代には、三世代同居はごく自然なこと　であった。その後、戦後の新民法によって家制度は廃止され、高度経済成長などの社会的要因とあいまって、　三世代同居の割合は減り、夫婦と未婚の子供のみで形成される核家族が増え、人々の家族観も変化した。この一連の変化が高齢者に与えた影響についても考える。

介護を必要とする状態となっても、自立した生活ができるように、高齢者の生活を社会全体で支える「介護保険制度」が２０００年４月１日より施行される。介護を必要とするヒトは、福祉サービスや医療サービスを総合的、一体的に受けられるようになる。この制度によって、福祉と医療に分かれている介護関連の制度を再編成し、利用しやすく、公平で効率的な社会支援システムの実現を目指すことがねらいである。しかし、財政基盤が小さく、高齢化が特に進んでいる過疎の自治体ではこれは大きな負担であり、サービスの提供に不安がある。よって、広域連合を形成し、事業に取り組もうとする自治体がでてきた。一方で単独で運営することを決定した自治体もあり、様様な対応がなされている。そこで、我々は、広域連合に参加する町、しない町としてそれぞれ行政はどのような考えを持って取り組んでいくのかを調査した。