Room II-201

• 情報コミュニティを目指すUSJ（主張）
• 鉄道業界の再活性化戦略
• ケミカルシューズ産業の競争力強化にむけて
• 企業と社会的責任
• ２１世紀の電力事業
  〜効率性と公益性の狭間で〜
• 遠隔医療シンポジウム

Room II-102

• ほんまち旬の市からの報告
• 利用者のための公園デザイン
  ----post construction analysis-----
• 中心市街地再生の未来
• 家屋に求められる条件
• 下相野広野線の費用便益分析
• 地域づくりをどうすすめるか
  −産業クラスターが地域を変える−
• 白神山地と地域活性化
• 費用便益分析評価方法の確立
• 公共事業にみる財政健全化
  〜ダム事業のケーススタディより〜
• WHAT’ＴＨＥ　政策評価
  ー地方自治体職員の悪戦苦闘ー
• 歴史的文化遺産の保全と開発
  〜京都の街並み保存の現状〜

Room II-204
Room II-304
Room II-305

Universal Studio Japanは、2001年春に大阪市此花区の西部臨海地帯にオープン予定の都市複合型と言える映画産業をメインとしたエンターテイメントパークで、大阪市が出資する第三セクターの事業です。国際集客都市として機能できるよう、テーマパークだけでなく、ホテルや各種ショップ、シネマコンプレックス、飲食店などの商業施設をはじめ、Ｒ＆Ｄ施設や住める場所としての住宅をも融合した、企業が主体となる今までにない街づくり計画です。去年のリサーチフェアでUSJ事業の魅力については国際集客都市という点から発表がありましたので、今年はそれを引き継ぐ形で、私たちの視点からUSJを見てみたいと思います。私たちの視点とは、現在のインターネットは、ビジネス目的で積極的に利用されるマスメディア的役割がますます強くなっています。しかし、そこには現実の社会にはあり得ない双方向性があるわけで、オンラインコミュニティが現実の社会を活性化させる可能性について主張したいと思います。

私たちは、全国に広がる私鉄の再活性化戦略について発表します。鉄道は、エネルギー面から見て他の交通手段よりも効率が良く、都市の活性化において重要な役割を担う大規模な事業であり、莫大な投資のためには国の統制の中でも利益を膨らませていかねばなりません。しかし現在、バブル崩壊後の景気低迷による定期客の減少や沿線人口の頭打ち、道路整備によるマイカー利用の増加などによって鉄道は苦戦を強いられています。そこで私たちはまず電鉄業界の大まかな歴史を述べ、全国の私鉄(ＪＲは除く)の過去１０年分の損益計算書・貸借対照表などのデータから各社の成長性・収益性・安全性などの財務分析を行い、標準偏差を割り出して財務面での勝ち組・負け組に分けます。さらにもう１つの分析として、あらゆる理論を参考にしながら再活性化につながる要因に関する複数の仮説を立て、ＱＡＱＦによる定量分析を行ってその結果と解釈を発表したいと思っています。

我々は、兵庫県神戸市のケミカルシューズ業界を対象に、地場産業が競争力を持つための方法を模索している。ケミカルシューズ業界は兵庫県の産業の中でもっとも衰退が著しいものの一つであり、阪神淡路大震災で多大な被害を被った地域でもある。またその産業構造自体もいわゆる日本の伝統的な産業形態と呼ばれるものである。このような業界には、どの様な経営戦略がふさわしいのか。あるいはベンチャーなどを核とした振興策が成立しうるのか。長田の業界は日本の地場産業に典型的な問題を抱えている。ゆえに、この考察は有意義であると考えている。リサーチフェアでは、神戸市が行った業界調査の結果から、長田地区の産業構造の特徴とその構造的問題、業界側のニーズをさぐる。また我々が７月に行った靴の意識調査の結果から、マーケットのニーズを探る。この業界と消費者の調査に基づいて、業界の採るべき基本戦略を探り、発表する。

かつての企業の役割というものは、人々に財やサービスを提供することであり、長期維持発展のために利潤最大化を追求することであった。しかし、時代が経つとともに企業の長期維持発展利潤最大化は、企業が人々の日常生活、地域社会、そして全世界に対して大きな影響を及ぼす存在、すなわち社会というトータルシステムのサブシステムであるため社会的責任と不可分な関係となり、社会的責任を果たすことは社会に貢献するだけでなく、企業活動そのものを支えることに繋がるものとして非常に有効な経営方法として認識されるようになってきた。かくして私達は、企業が社会的責任を果たすことによってそれが収益性に与える影響はどのようなものかを分析を通して考察し、また企業の成功例を通じて検証していく。

規制緩和（自由化）が経済社会の基本的潮流となっている現在、日本の電力事業にも自由化の波が押し寄せ、２０００年には、現行の制度よりも一歩踏み込んだ小売りの部分自由化が行われる。競争導入下では、電力事業の「効率化」は進むものの、電力会社が中心となって守ってきた“安定供給”や“環境問題への対応”といった「公益性」を維持することが困難となる可能性が懸念されている。では、電力事業という“公益性”の高い業界において市場原理をうまく機能させるためには、どのような社会の仕組みが必要なのだろうか。プレゼンテーションでは、まず、電力事業の自由化による社会への影響を検討する。そして、２１世紀の電力事業が「効率性」と「公益性」のバランスがとれたものとなるために必要な社会の仕組みについて、事例研究を基に考えてみたい。

発表内容詳細：『近くに病院がなくて、十分な医療が受けられない。』都市に住んでいる私達には想像すら出来ない事です，しかし,実際にそのような場所は，日本各地に存在しています。また，近くに病院があっても,移動する事が出来ない方々も多くいます。その様な人々の為に現在,研究されているのが遠隔医療です。そこで,私達が日々研究している情報技術の視点から遠隔医療へのアプローチを試みました。更には,遠隔医療の現状と可能性,また課題についても検証します。尚，当日は，遠隔医療の実演を行います。聴講者の方々にも質疑をしていただき,全員参加型の発表にしたいと思っています。

“害虫を殺すジャガイモ”、“曲がらないキュウリ”、“嫌われたくないニンジン”“泣けないタマネギ”…薬づけ、もやしっ子になった野菜。そんな野菜に誰がした？商の言いなりにならざるを得なかった“農”、生活者に振り回された“商”、机上だけで理想を追った“学”。その３者が手を組んで始まった野菜市、「ほんまち旬の市」という形の新しいまちづくり。自分らしく、優しく、たくましく…。「ほんまち旬の市」の活動を通じて、見えてきたもの、問いかけられたもの。作り手の女性が、常連さんが、顔のある野菜が教えてくれたもの。それをお伝えします。さぁ、寄ってらしゃい、見てらっしゃい。

都市における公園の価値を考える際、様々な評価指標が考えられるが、今回我々は人々が集い、憩う、という「直接利用」に焦点を当て、三田における総合公園のデザインを多角的に評価する。限られた公共スペースにおいて、多様な公園の諸機能とのバランスを保ちつつ、「利用価値」を最大限に高めるにはどうすれば良いのか。どのようにデザインされた空間に人々は惹きつけられるのか。空間デザインは様々なレベルで人間の行動に影響を与えるという仮定の下、観察調査・インタビュー調査から読み取った、現実の「利用者と空間デザインの関係性」を研究の軸として、「空間」「緑」「立地条件」という３つの切り口から理想的な公園デザインのガイドラインを提示する。

中心市街地の空洞化が叫ばれて久しいが、一部の先進的な取り組みによって成功した事例を除けば、ほとんどの都市においては中心部に活気は戻ってきていない。一方で中心市街地活性化法の制定など、政府・地方自治体もこの問題に対して対策を練り始めているが、現在の所は試行錯誤の段階を超えていないケースが多い様に思われる。このような現状を分析するとともに、成功した事例を基に、中心市街地が将来どのように変化していくのか、あるいは都市が将来どのように中心市街地を捉えていくべきなのかを考えるのと同時に、中心市街地の再生が本当に必要なのか、誰の為に中心市街地を再生しようとするのかについても考えていきたい。

都市政策を実施するということには家を建てるということも考慮されてもよいのではないか？そういう疑問点から出発して、家を建てることに関してそれも、人間や環境に対して配慮したものが今後求められるのではないかという観点から調査して発表してみたい。なお、ホームページは口頭発表の補足的な役割での発表としたい。

黒石三田線と三田幹線にリンクし、三田北部地域とテクノパーク・阪神地域を結ぶ主要幹線市道であるこの道路は、道幅が狭く、交通渋滞も慢性化しているため、三田市は、通行の円滑化を図るため道路幅を広げる公共事業を展開している。そこで私達は、公共事業の客観的な事業・政策評価のケーススタディーとして、実際の道路交通量調査を元に、建設省の出したモデル公式を用いて、この道路の投資効果の分析を行う。

グローバル競争にさらされる地域の経済を持続可能なものにするには、地域の産業が持続可能なものでなければならない。そして産業の持続可能性は、改善やイノベーションへの持続的な投資を通じて、生産性を向上させることによってもたらされる。しかし、地域のまちづくりは運動の初期より、そうした経済的視点を欠いて来た。これからのまちづくりを考える時、地域はこうした視点を取り入れて、まちづくりを進めるべきではないのか？

白神山地周辺地域では急速な観光化が進んでいる一方で、依然として過疎化が進んでいる。本報告では、まず白神山地をめぐる諸問題を手がかりとして自然保護にかかわる概念整理を行う。次に、白神山地周辺地域の過疎化の現状について述べ、地域発展の問題が一種の南北問題として立ち現れていることを示す。そこで内発的発展論に基づいて、従来の地域活性化策を検討し、その限界を明らかにする。最後に、環境を保護しつつ地域が自立するための新たな可能性を「情報発信」に着目して検討する。

昨年、大反響を呼んだ有馬富士公園線の費用便益分析。今回は本町西山線を題材に評価方法の確立を目指します。アンケート調査のために道路付近の住民宅を訪ねること２００件。住民の暖かさと、現実の厳しさを知らされました。朝７時から夜７時までの１２時間に及ぶ交通量調査を２回経て、生きずまり、悪戦苦闘の末たどり着いた結論とは・・・。

わが国の財政はどのようにしたら健全な状態へ向かうのかを研究しました。財政の抱えている問題はさまざまですが、それらの問題を引き起こす原因としてわが国の中央集権的　なしくみが挙げられるのではないでしょうか。私たちは今回、それらの諸問題を象徴する公共事業にスポットを当て、実際にフィールドワークに行ってきました。そこで私たちが感じた問題点と、その解決に向けた私たちなりの提言を発表したいと思います。

現在、国、地方を問わず、政策評価導入の必要性が叫ばれ、半ばブーム化している感すらある。しかしながら、誰のための、何を目的としたシステムなのか、今ひとつ明確にされないまま、検討が進んでいる状況に強い危惧を覚える。特に、地方自治体の場合、市民へのアカウンタビリティの視点を欠いたシステムは、それがいかに理論的に精緻なものであったとしても、全く意味がないと言っても過言ではない。それでは、市民にとって分かりやすい評価システムとはいかにあるべきなのか、また、システムを活用した市民参加型まちづくりへの移行はいかに行うべきなのか。こうした具体的な観点から、真剣に悩んでいる自治体はことのほか多い。反対に、こうした市民の（県民の、国民の）視点を無視した形で、体裁だけを整えて脚光を浴びているところが、（マスコミ等の無知によるところが大きいが）あるのが非常に残念である。市民を意識したシステムの構築はそれほどたやすくはない。そうした状況の中で、今回は、川西市の悪戦苦闘ぶりを披露し、決して華やかではない評価システムの側面を明らかにすることで、参加者とともに議論を深めたい。

関根ゼミではいろいろな環境に関する訴訟を題材として授業を行っています。その中で最近特に問題となっていることのひとつに歴史的文化遺産の保全という問題があり、そしてその問題を考える上で京都は外せません。ご存知の通り京都は街全体が歴史的文化遺産のようなものです。そして京都ホテルや駅ビル等を代表にたくさんの訴訟が起きている場所でもあります。多くの場合こういう訴訟は開発側と環境側の主張はどちらが正とはっきり言いがたく、所有権と環境権（文化財享有件などを含む大きな意味での）のぶつかり合いになり開発側が勝つことがほとんどです。京都の街はどうなっていくのでしょう。市はどう捉えどの様にしていこうとしているのでしょう。そしてもともと人は大きい意味で環境に対してどのような権利を持っているのでしょうか。また持つべきなのでしょうか。20世紀は経済産業至上主義で開発は優先されてきた感があります。21世紀は・・・